育休給付金の目安計算

休業前の賃金と育休の期間から、育児休業給付金（最初の180日は67%、その後50%）と出生後休業支援給付金（13%上乗せ）の目安を、支給単位期間ごとに出します。

条件

給付の目安

休業開始時賃金日額
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1か月あたり（67%期間）
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期間の合計
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休業前の手取りと比べると（月額・目安）
支給単位期間日数支給率支給額

計算式：休業開始時賃金日額 ＝ 休業前6か月の賃金 ÷ 180（上限・下限あり）。1か月（支給単位期間）の支給額 ＝ 賃金日額 × 支給日数（原則30日、最後の期間は実日数）× 67%（支給日数の通算180日まで＝6か月目まで）または50%。出生後休業支援給付金 ＝ 賃金日額 × 対象日数（最大28日）× 13%。

給付金は非課税で、育休中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除（月末時点で育休中の月、または同じ月に14日以上の育休）、雇用保険料も賃金がなければかかりません。そのため67%でも手取りで比べると約8割、13%の上乗せがあれば手取り10割相当が目安です。住民税は前年所得に課税されるため育休中も支払いがあります。

出生後休業支援給付金は、子の出生後8週以内（母は産後休業後を含む16週以内）に本人が通算14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上取ること（配偶者が専業主婦（夫）・ひとり親などの場合は不要）などが条件です。休業中に賃金が出た場合や就業した日がある場合は減額・不支給になることがあります。

上限・下限は「雇用保険の基本手当日額等の変更」（厚生労働省、毎年8月1日改定）による目安です。受給資格・実際の支給額・支給日はハローワークの決定によります。勤務先の人事や厚生労働省の案内で確認してください。

育休給付金の目安計算でできること

育休を予定している人が、休業前の賃金と育休の期間から、育児休業給付金と出生後休業支援給付金がいくらくらい出るかを、支給単位期間（1か月ごと）の表で確かめるための計算ツールです。休業前の手取りと比べた割合の目安も表示します。

使い方

  1. 「休業前6か月の賃金（月額・円）」に、賞与を除いた額面の月平均を入れます。
  2. 「育休の開始日」を入れ、「期間（か月）」を入れると「育休の終了予定日」が自動で入ります。終了日を直接変えることもできます。
  3. 夫婦とも14日以上育休を取るなど条件に当てはまる場合は「出生後休業支援給付金を含める」をオンにし、「上乗せの対象日数」を入れます。
  4. 「賃金日額の上限」「下限」は初期値が2026年8月1日からの額です。改定があれば書き換えます。
  5. 「給付の目安」で賃金日額・1か月あたりの額・期間の合計と、期間ごとの表（日数・支給率・支給額）を確認します。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

月給28万円だと育休給付金は月いくら？

初期値がこの条件で、賃金日額は約9,333円、最初の180日は1か月あたり187,600円、その後は140,000円が目安です。「休業前6か月の賃金」を自分の額に変えると、期間ごとの表がすぐ更新されます。

育休給付金が67%から50%に下がるのはいつ？

支給日数（1か月30日として数える）の通算が180日、つまり育休開始から6か月を過ぎると50%になります。表では7つ目の支給単位期間から「支給率」が50%になります。母親の場合、産後休業の8週は180日に含みません。

出生後休業支援給付金で手取り10割になるって本当？

67%の育児休業給付に13%が上乗せされて80%になり、給付は非課税で社会保険料も免除されるため、休業前の手取りとほぼ同じになるという目安です。上乗せは最大28日分だけなので、ツールでは「67%＋13%（最初の月）」の割合で確認できます。

給付金の上限はいくら？

2026年8月1日からは賃金日額の上限が16,540円で、67%の期間は1か月332,454円、50%の期間は248,100円が上限の目安です。上限は毎年8月に見直されるので、「賃金日額の上限」の欄を最新の額に書き換えて使ってください。