会社の健康保険に入っている人が産休中に受け取る手当金の、1日あたりの額・対象の日数・総額の目安を出します。予定日より遅れた分も日数に足します。
支給日額：支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30（10円未満を四捨五入）× 2/3（1円未満を四捨五入）です。標準報酬月額は給与明細の手取りではなく、保険料を決めるための等級の額で、保険料の通知や勤務先で確かめられます。
期間：出産日（予定日より遅れたときは予定日）以前42日、多胎は98日から、出産日の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ日が対象です。出産日は産前に入ります。遅れた日数は加算され、早まったときは産前の始まりが前にずれます。
加入12か月未満：加入後の各月の標準報酬月額の平均と、32万円（支給開始日が令和7年4月1日以降。それより前は30万円）の低い方を使います。選択肢で「12か月未満」にすると、この比較を行います。
給与があるとき：休んだ日に支払われる給与が手当金より少なければ差額を、多ければ手当金は支給されません。ここでは入力の給与を30で割った額を1日分として比べます。有給休暇の賃金や通勤手当も含まれることがあり、残業手当などは含まれません。
国民健康保険：自営業やフリーランスの人が入る市区町村の国民健康保険には、原則として出産手当金はありません。出産育児一時金とは別の制度です。
退職するとき：退職日までに継続して1年以上の加入があり、退職時に受けている（受けられる）場合に続けて受け取れることがあります。退職日に出勤すると対象外になる点に注意してください。
健康保険組合：計算の前提は協会けんぽの説明によるものです。健康保険組合や共済組合は上乗せの給付などがあるので、加入先に確認してください。
目安・2026年11月時点・要確認。出典：全国健康保険協会「出産手当金について」「よくある質問」、厚生労働省 女性の健康・母性健康管理サイトの用語解説（端数処理）。実際の支給額と日数は加入先の審査で決まります。入力内容は送信されず、ブラウザの中だけで計算します。
会社の健康保険に入っていて産休を取る人向けに、出産手当金の1日あたりの額、対象の日数、総額の目安を出します。予定日より遅れた場合の加算や、多胎の日数にも対応しています。
支給日額は6,667円で、98日分なら65万3,366円が目安です。「標準報酬月額の平均」に300000と入れ、予定日どおりにすると確かめられます。
遅れた日数も対象になり、予定日以前42日＋遅れた日数＋産後56日です。「実際の出産日」を予定日より後にすると、帯に「遅れ」が表示されます。
市区町村の国民健康保険には原則としてありません。自分の保険証の発行元に確かめてください。一部の国民健康保険組合については、加入先の案内を確認してください。
12か月未満でも支給の対象になる場合があり、計算のもとになる額が変わります。「健康保険の加入期間」を「12か月未満」にすると、平均と32万円の低い方で計算します。退職する場合の条件は別なので、加入先に確認してください。