不動産の売買価格や家賃から、宅建業法で決められた仲介手数料(媒介報酬)の上限額を消費税込みで計算します。
家の売買や賃貸の契約前に、不動産会社へ払う仲介手数料(媒介報酬)の法定の上限を調べるためのツールです。売買価格または家賃を入れると、消費税込みの上限額と内訳が分かります。
速算式で3000万円×3%+6万円=96万円、消費税10%を足して105万6,000円が片方の依頼者から受け取れる上限です。ツールの「売買」に価格を入れると内訳も確認できます。
手数料は建物の消費税を除いた価格で計算します。税込のまま入れると上限が多く出るので、建物の消費税を除いた額を入れてください。
上限は貸主・借主の合計で賃料1か月分+消費税です。居住用で借主の承諾がない場合、借主から受け取れるのは0.5か月分+消費税までです。ツールの「賃貸」タブで金額を確かめられます。
低廉な空家等の特例で、800万円以下の宅地・建物について、媒介に必要な費用を勘案して税抜30万円まで受け取れる定めです。事前の説明と合意が必要で、ツールのチェックを入れると反映されます。