仲介手数料の上限計算

不動産の売買価格や家賃から、宅建業法で決められた仲介手数料(媒介報酬)の上限額を消費税込みで計算します。

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内訳

仲介手数料の上限計算でできること

家の売買や賃貸の契約前に、不動産会社へ払う仲介手数料(媒介報酬)の法定の上限を調べるためのツールです。売買価格または家賃を入れると、消費税込みの上限額と内訳が分かります。

使い方

  1. 「売買」か「賃貸」のタブを選びます。
  2. 売買は「売買価格」に建物の消費税を除いた価格を、賃貸は「1か月の賃料」を入れます。
  3. 必要なら「消費税率」を変えます。800万円以下の空家等で特例を使う場合はチェックを入れます。
  4. 上限額と内訳の表を確認します。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

3000万円の家の仲介手数料はいくら?

速算式で3000万円×3%+6万円=96万円、消費税10%を足して105万6,000円が片方の依頼者から受け取れる上限です。ツールの「売買」に価格を入れると内訳も確認できます。

税込価格で計算してはいけない?

手数料は建物の消費税を除いた価格で計算します。税込のまま入れると上限が多く出るので、建物の消費税を除いた額を入れてください。

賃貸の仲介手数料は家賃1か月分が普通?

上限は貸主・借主の合計で賃料1か月分+消費税です。居住用で借主の承諾がない場合、借主から受け取れるのは0.5か月分+消費税までです。ツールの「賃貸」タブで金額を確かめられます。

800万円以下の物件の特例とは?

低廉な空家等の特例で、800万円以下の宅地・建物について、媒介に必要な費用を勘案して税抜30万円まで受け取れる定めです。事前の説明と合意が必要で、ツールのチェックを入れると反映されます。