遅延損害金の計算

支払いが遅れた日数に応じた遅延損害金(延滞利息)を日割りで計算します。途中で利率や元金が変わるときは区間を分けて足し合わせます。

元金と日数の数え方

円
1年の日数

区間(起算日の翌日から終了日までを数えます)

遅延損害金の合計(目安)

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日数の合計
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端数を含む計算値
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元金と合わせると
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年率のプリセットと注意

プリセット年率
法定利率(民法404条。2020年4月1日以降。2020年4月〜・2023年4月〜・2026年4月〜2029年3月の各期とも年3%。法務省の公表による・2026年10月時点)3%
改正前の民事法定利率(2020年3月31日までに遅滞になったもの)5%
改正前の商事法定利率(同上・商行為による債務)6%
消費者契約法9条1項2号の上限(消費者契約の支払遅延。2023年6月の改正前は9条2号)14.6%
利息制限法4条の賠償額の予定の上限:元本10万円未満29.2%
 〃 元本10万円以上100万円未満26.28%
 〃 元本100万円以上21.9%

・計算式は 元金 × 年率 × 日数 ÷ 365(「うるう年は366日」を選ぶと、うるう年に入る日だけ ÷366)。区間ごとに計算し、合計の1円未満は切り捨てて表示しています。

・日数は初日不算入(起算日は数えず、翌日から終了日までを数える)で数えます。期日の翌日から遅延になる場合は「起算日」に支払期日を入れます。区間を続けるときは、前の区間の終了日を次の区間の起算日にすると重複しません。

・法定利率は3年ごとに見直されます。遅延損害金に使う法定利率は、原則として遅れ始めた時点のものです(民法419条)。契約で利率を決めていればその利率(上限あり)が使われます。営業的金銭消費貸借など、ほかに上限や特則がある取引もあります。

・これは計算の目安で、どの利率・起算日が当てはまるかの法的判断はしません。実際の請求や支払いの前に、契約書、法務省などの公式情報、弁護士・司法書士などの専門家で確認してください。入力はこのブラウザ内だけで計算・保存されます。

遅延損害金の計算でできること

支払いが遅れたお金にかかる遅延損害金(延滞利息)を、元金・年率・起算日・終了日から日割りで計算します。請求する側・払う側のどちらでも、だいたいいくらになるかの目安を確かめられます。

使い方

  1. 「元金(遅れている金額)」に金額を入れ、「1年の日数」で「365日固定」か「うるう年は366日」を選びます。
  2. 区間1の「起算日(数えない)」に支払期日など遅れ始める前日、「終了日(数える)」に支払った日や計算したい日を入れます。
  3. 「年率の種類」で法定利率3%・消費者契約法の上限14.6%・利息制限法の上限などを選ぶか、「年率(%)」に契約の利率を直接入れます。
  4. 途中で利率や元金が変わるときは「+ 区間を追加」で区間を増やします。一部を払った後は「この区間の元金」に残りの金額を入れます。
  5. 下の「遅延損害金の合計(目安)」で合計額と日数を確認し、必要なら「計算内容をコピー」で式ごと控えておきます。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

50万円の支払いが196日遅れたら、法定利率3%で遅延損害金はいくらですか?

500,000×3%×196÷365 で約8,054円です。元金に500000、年率の種類で「法定利率 3%」を選び、起算日と終了日の間が196日になるように入れると確かめられます。

遅延損害金の日数は支払期日の当日から数えますか?

このツールは初日不算入で、起算日は数えず翌日から終了日までを数えます。期日の翌日から遅延になる場合は、起算日に支払期日を入れてください。実際の起算日は契約や事情によって変わるため、契約書などで確認してください。

うるう年は365日で割るのと366日で割るのとどちらが正しいですか?

契約や実務で扱いが分かれるため、このツールでは「365日固定」と「うるう年は366日」を切り替えられます。うるう年をまたぐ期間で両方を選び、差がどのくらいになるかを比べられます。

途中で一部を払った場合はどう計算しますか?

払った日で区間を分け、「+ 区間を追加」で2つ目の区間を作り、「この区間の元金」に残りの金額を入れます。区間ごとの遅延損害金が足し合わされて合計に出ます。