働き方と掛金から、iDeCoで所得税・住民税がどれくらい軽くなるかの目安を出します。掛金上限の目安と、手数料・受け取り時の税金もあわせて確認できます。
受け取るときは課税されます。一時金は「退職所得控除」、年金形式は「公的年金等控除」の対象で、他の退職金・年金との受け取り時期によって税額が変わります。節税額がそのまま得になるとは限りません。
手数料は国民年金基金連合会の納付時手数料120円／月（2026年12月分＝2027年1月引落しから。それまでは105円／回。加入時2,829円）、事務委託先金融機関（信託銀行）の66円／月が一般的で、運営管理機関の手数料は金融機関ごとに違います（2026年10月時点・国民年金基金連合会の案内による目安）。
軽減額は「年間掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 住民税10%）」を、税率の境目をまたぐ場合も考えて計算した目安です。年収からの推計は給与所得控除・基礎控除（選んだ年分の改正内容。2026年分は給与所得控除の最低74万円・基礎控除最大104万円、2025年分は65万円・最大95万円）と社会保険料の概算を使うため、実際とずれます。住民税の課税所得は所得税と同じとみなしています。
拠出限度額は、2025年の年金制度改正法により2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から引き上げられます（第2号6.2万円から企業型DC・他制度の掛金相当額を引いた額、第1号7.5万円、第3号は2.3万円のまま）。正確な上限・手続きはiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）・厚生労働省・勤務先で確認してください。税額は国税庁・自治体の情報、必要に応じて税理士に確認を。
このページは制度の仕組みの目安を示すもので、特定の商品をすすめるものではありません。投資判断はご自身で行ってください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めるか迷っている人が、働き方と月々の掛金から、所得税・住民税がどれくらい軽くなるかの目安を確かめるためのシミュレーターです。掛金上限の目安（現行と2026年12月分からの改正後）、拠出期間の合計軽減額、手数料、想定利回りでの積立額もあわせて表示します。
初期値がちょうどこの条件で、2026年分の控除で推計すると1年で約3.6万円の軽減が目安です。社会保険料の割合や他の控除で課税所得が変わるので、源泉徴収票がある場合は「課税所得を入力」に切り替えると近い値になります。
企業年金のない会社員は現行で月2.3万円、企業型DCやDBなどがある人は月2万円が上限です（他制度の掛金との合計でも制限あり）。2026年12月分の掛金からは企業年金なしで月6.2万円に引き上げられる予定です。「働き方」を選ぶと両方の目安が出ます。
所得税・住民税がかからない人は、掛金の所得控除による節税はほぼありません。「専業主婦（夫）（第3号）」を選ぶと軽減額は0円と表示されます。運用益が非課税になる点や受け取り時の課税は別に考える必要があります。
表の「〇年間の軽減額 − 手数料」で、拠出期間の軽減額から収納手数料・事務委託手数料・運営管理機関手数料と加入時手数料を引いた額を確認できます。課税所得が少ないと手数料の方が大きくなることもあります。受け取り時の税金は含んでいないので目安として見てください。