インボイス納税くらべ

計算のしかた：税込売上を税率ごとに税抜にして（10%は×100/110、8%は×100/108）、1,000円未満を切り捨てた課税標準額に国税分の税率（7.8%・6.24%）を掛けて売上税額（国税）を出します。原則課税は売上税額−仕入税額（税込仕入×7.8/110・6.24/108）、簡易課税は売上税額×（1−みなし仕入率）、2割特例は売上税額×20%（3割特例は×30%）。それぞれ100円未満を切り捨て、地方消費税は国税の納付額×22/78（100円未満切り捨て）で足しています。中間申告や端数処理の細かな違い、貸倒れ・返品などには対応しない簡便な目安です。

使える条件：2割特例・3割特例はインボイス登録をしなければ免税事業者だった人が対象で、基準期間（個人は2年前）の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません。届出は不要で、申告書に付記して選べます。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、原則として適用したい年の前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」が必要です（2割特例を使っていた人には提出時期の特例があります）。原則課税では帳簿と、仕入先から受け取ったインボイスの保存が必要です。

2割特例・3割特例の期限：2割特例は2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象で、個人事業者は2026年分までです。令和8年度税制改正により、個人事業者（法人は対象外）は2027年分・2028年分に「3割特例」（納付税額＝売上税額×30%、届出不要で申告書に付記）を使えます。3割特例を使った年の翌年分の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば翌年から簡易課税に移れる特例もあります。目安・2026年10月時点・要確認：適用条件の細部は国税庁「2割特例の概要」「令和8年度税制改正特集」で確認してください。個人事業者の消費税の申告・納付期限は翌年3月31日です。

2026年10月時点の国税庁「インボイス制度に関するQ&A」「2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」などの公開情報をもとにした目安です。どの方式が使えるか・有利かは、実際の帳簿や届出の状況によって変わります。最終的な判断は国税庁のサイト・税務署・税理士に確認してください。入力はこのブラウザ内だけで計算し、送信しません。