住宅ローン控除の目安

入居年と住宅の性能から借入限度額と控除期間を選び、年末残高の0.7%を所得税、残りを住民税の順に引いた各年の控除額と総額を表にします。

住宅の条件

年末のローン残高

毎年の税額（どの年も同じと仮定）

借入限度額-
控除期間-
年間の控除の上限（限度額×0.7%）-
控除額の総額の目安-

所得税から - ／ 住民税から - ／ 使いきれない分 -

年別の控除額（円）

年年末残高
（万円）		控除できる額所得税
から		住民税
から		控除
合計
計

入居年別の借入限度額（万円）と控除期間

性能2022・23年2024・25年2026・27年2028〜30年
新築 認定5,000/13年4,500（5,000）/13年4,500（5,000）/13年4,500（5,000）/13年
新築 ZEH水準4,500/13年3,500（4,500）/13年3,500（4,500）/13年3,500（4,500）/13年
新築 省エネ基準4,000/13年3,000（4,000）/13年2,000（3,000）/13年対象外（注）
新築 その他3,000/13年対象外（注）対象外（注）対象外（注）
中古 認定・ZEH3,000/10年3,000/10年3,500（4,500）/13年3,500（4,500）/13年
中古 省エネ基準3,000/10年3,000/10年2,000（3,000）/13年2,000（3,000）/13年
中古 その他2,000/10年2,000/10年2,000/10年2,000/10年

（ ）は子育て・若者夫婦世帯の額。買取再販は、認定・ZEH水準・省エネ基準が新築と同じ枠（省エネ基準は2028年以降も2,000（3,000）/13年）、その他は2022・23年が3,000/13年、2024年以降は2,000/10年です。
（注）省エネ基準は2027年末までに建築確認または2028年6月30日までに建築、その他は2023年末までに建築確認または2024年6月30日までに建築（床面積40㎡以上50㎡未満は2023年末までの建築確認のみ）のものに限り、2,000万円・10年の経過措置があります。

計算のきまり

控除額：年末残高と借入限度額の小さい方×0.7%（100円未満切り捨て）を、所得税、住民税の順に引きます。住民税から引けるのは、所得税で引ききれなかった分のうち、前年分の課税総所得金額等の5%（最高9.75万円）までです。課税総所得金額等を空にすると9.75万円で計算します。

所得要件：控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下です。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下で、2026年以降の入居では子育て・若者夫婦世帯の上乗せを受けられません。床面積の要件は入居年や住宅の種類で変わるので、下の出典で確かめてください。

2028年以降の新築：災害レッドゾーン内の新築は、建替えを除き対象外になります。

このツールが見ていないこと：年末残高と住宅の取得対価の小さい方が基準になる点、連帯債務やペアローンの持分、途中の繰上返済、毎年の税額の変化は反映していません。借入額が取得対価を超えるときは、年末残高を直接入れてください。

目安・2026年11月時点・要確認。出典：国税庁 タックスアンサーNo.1211-1・1211-2・1211-3（令和8年4月1日現在の法令等）の控除期間と年間控除限度額を0.7%で割って借入限度額にしています。国土交通省「令和8年度住宅税制改正」の案内も確認しました。実際の控除は確定申告や年末調整で決まります。適用の可否は税務署や税理士に確認してください。入力内容は送信されず、ブラウザの中だけで計算します。

住宅ローン控除の目安でできること

住宅ローンを組んで入居する人や、入居年や性能の違いを比べたい人向けに、年末残高の0.7%で計算した住宅ローン控除の各年の額と総額の目安を出します。2026年度の税制改正後の限度額も入っています。

使い方

  1. 「入居した年」「住宅の種類」「住宅の性能」を選びます。「子育て・若者夫婦世帯」に当たるときはチェックします。原則対象外の組み合わせでは、経過措置のチェック欄が出ます。
  2. 「借入額・金利から計算」で「借入額（万円）」「金利（年%・元利均等）」「返済年数（年）」「入居年の返済開始月（1〜12）」を入れます。残高がわかるときは「年末残高を直接入れる」を選びます。
  3. 「所得税額（円）」と「住民税の所得割額（円）」を入れます。「課税総所得金額等（万円・任意）」を入れると、住民税から引ける上限を5%で計算します。
  4. 「借入限度額」「控除期間」と「控除額の総額の目安」を見ます。「年別の控除額（円）」の表で、所得税と住民税からいくら引けるかを確かめます。
  5. 公式情報と違う場合は「借入限度額を手で指定（万円・任意）」に入れ直すと、その額で計算し直します。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

2026年入居の住宅ローン控除の借入限度額はいくらですか？

新築の認定住宅は4,500万円、ZEH水準は3,500万円、省エネ基準は2,000万円で、子育て・若者夫婦世帯は順に5,000万円、4,500万円、3,000万円です。「入居した年」と「住宅の性能」を選ぶと確かめられます。

中古住宅の控除期間は何年ですか？

2025年入居までは10年です。2026年以降の入居では、省エネ性能のある中古住宅は13年で、その他の住宅は10年です。「住宅の種類」を「中古（既存住宅）」にすると「控除期間」に表示されます。

所得税だけでは控除しきれないときはどうなりますか？

残りは翌年度の住民税から引かれますが、課税総所得金額等の5%で最高9.75万円までです。それを超えた分は使いきれません。画面の「使いきれない分」で金額がわかります。

2028年以降に新築するとどうなりますか？

省エネ基準適合住宅は原則対象外になり、2027年末までに建築確認を受けたものなどに限って2,000万円・10年の経過措置があります。災害レッドゾーン内の新築も、建替えを除いて対象外です。「入居した年」を2028年以降にすると、経過措置のチェック欄で試せます。