個人事業税の目安

前年の事業所得から事業主控除（年290万円）などを引き、業種の税率をかけて、都道府県に納める個人事業税の目安と8月・11月の納付額を出します。

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収入 − 必要経費。所得税の青色申告特別控除（65万円など）は、個人事業税では差し引けません。

か月

年の途中で開業・廃業した場合。1か月未満は1か月に切り上げ。

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事業所得-
− 損失の繰越控除-
− 譲渡損失・被災損失など-
− 事業主控除-
課税標準（1,000円未満切り捨て）-
× 税率-
個人事業税（年額・100円未満切り捨て）-
8月第1期（8月末ごろ）-
11月第2期（11月末ごろ）-

主な業種の区分 早見表

課税されるかどうか・どの区分に当たるかは、地方税法に定める業種（法定業種70）に当たるかを、事業の実態をもとに都道府県が判断します。名前が同じ仕事でも、契約の中身や働き方で判断が変わることがあります。この結果は目安で、税額を決めるものではありません。事業専従者給与（控除）、不動産所得、複数の業種を兼ねる場合、減免などは計算に入れていません。正確な金額は、お住まいの都道府県税事務所（東京都は都税事務所）や税理士に確認してください。

出典：地方税法（個人の事業税、端数計算は第20条の4の2）、大阪府・島根県など各都道府県の個人事業税の案内。税率は標準税率です。

個人事業税の目安でできること

前年の事業所得と業種の区分から、都道府県に納める個人事業税の年額と、8月・11月の2回に分けた納付額の目安を出します。開業や廃業で事業をした月数が12か月未満の場合や、損失の繰越控除にも対応しています。

使い方

  1. 「前年の事業所得（青色申告特別控除を引く前）」に、収入から必要経費を引いた額を入れます。
  2. 「業種の区分」で第1種（5%）・第2種（4%）・第3種（5%）・第3種のうちあん摩等（3%）から選びます。わからないときは下の「主な業種の区分 早見表」で探します。
  3. 年の途中で開業・廃業した場合は「前年に事業をした月数」を入れます。事業主控除290万円が月割りになります。
  4. 青色申告で繰り越した損失や、事業用資産の譲渡損失などがあれば入力します。計算書に差し引きの流れと税額、「第1期（8月末ごろ）」「第2期（11月末ごろ）」の目安が出ます。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

個人事業税はいくらの所得からかかりますか？

事業主控除が年290万円あるため、ほかの控除がなければ事業所得が290万円を超えた部分にかかります。年の途中で開業した場合は月割りになるので、「前年に事業をした月数」を入れて確かめてください。

ライターやデザイナーにも個人事業税はかかりますか？

デザイン業は第3種（5%）に入っています。文筆業は法定業種にないため課税されないとされる場合がありますが、仕事の中身によって別の業種と判断されることもあります。早見表の「判断が分かれやすい例」を参考に、都道府県税事務所に確認してください。

青色申告特別控除は引けますか？

引けません。所得税の青色申告特別控除は個人事業税の計算では使えないため、控除前の所得で計算します。入力欄にも控除前の額を入れてください。

納付はいつ、いくらずつですか？

原則として8月と11月の2回で、年額が1万円以下なら8月に全額を納めます。ツールでは年額を2回に分けた目安を表示します。正確な額と期限は届いた納税通知書で確認してください。