住民税の目安計算

住民税の目安計算でできること

給与をもらっている人が、年収と社会保険料、家族の人数から、翌年6月から払う住民税の年額と毎月の目安を確かめるためのツールです。所得割・調整控除・均等割の内訳と、年収別の早見表も表示します。

使い方

1. 「対象の年度」を選びます。令和9年度は2026年の年収、令和8年度は2025年の年収が対象です。
2. 「給与の年収」と「社会保険料の年額」を入れます。社会保険料が分からないときは「年収×15%で入れる」を押します。
3. 生命保険料などの控除があれば「その他の所得控除」に、住民税で使う額を入れます。
4. 「配偶者控除」と扶養親族の人数を入れます。16歳未満の子は控除がなく、非課税の判定だけに使います。
5. 上の年額と毎月の目安、下の内訳と早見表を確認します。

計算の仕組みと注意点

• 計算の流れは、給与所得から所得控除を引いて課税所得を出し、10%を掛けて調整控除を引いた所得割に、均等割5,000円（標準4,000円＋森林環境税1,000円）を足す形です。
• 給与所得控除の最低保障は、令和8年度が65万円、令和9・10年度が74万円として計算します。基礎控除は住民税では43万円のままです。
• 非課税ラインは1級地の基準で計算しており、お住まいの市区町村によって異なることがあります。税率も自治体により異なる場合があります。
• ふるさと納税・住宅ローン控除などの税額控除と給与以外の所得は含まず、給与所得の端数処理も省いた概算です。実際の税額は市区町村の決定通知書で確認してください。
• 入力した値はブラウザの中だけで計算し、外部に送りません。

よくある質問