直近12か月の時間外労働と休日労働を月ごとに入れると、原則と特別条項の上限をまとめて判定し、超えた月と平均の区間を示します。
原則：時間外労働は月45時間・年360時間（対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制は月42時間・年320時間）まで。年の上限は時間外のみで数えます。
特別条項：臨時的な特別の事情がある場合に限り、年720時間以内（時間外のみ）、単月100時間未満（休日労働を含む）、2〜6か月平均80時間以内（休日労働を含む）で、月の原則を超えられるのは年6か月までです。
特別条項がなくても：単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内は、時間外と休日の合計について常に守る必要があります。ちょうど100時間は違反、平均ちょうど80時間は範囲内です。このほか、坑内労働など健康上特に有害な業務は1日の延長が2時間までと定められていますが、このツールでは判定しません。
平均の区間：どの月を終わりにしても、直前の2〜6か月の平均がすべて80時間以内である必要があります。協定の期間をまたいで計算するため、この表は入力した12か月の中だけを確認します。最初の月より前の実績がある人は、その分もご確認ください。年720時間・年6か月は本来36協定の対象期間で数えるので、最初の月を協定の起算月に合わせると近い判定になります。
適用除外・猶予があった業種（2024年4月以降の扱い）：
これらの業種は、この判定の数字をそのまま当てはめないでください。管理監督者なども扱いが異なります。
目安・2026年11月時点・要確認。出典：労働基準法36条、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、東京都「労働時間」資料。この結果は法的な判定ではありません。協定の内容によっては、ここで問題がなくても協定違反になることがあります（協定で定めた時間が上限です）。判断に迷うときは労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。割増賃金の計算は「稼働日・残業計算」で確かめられます。入力内容はこのブラウザの中にだけ保存されます。
直近12か月の時間外労働と休日労働から、36協定の原則と特別条項の上限をまとめて判定します。労務の担当者や働く人が、超えた月と2〜6か月平均の区間を確かめるのに使えます。
年720時間と月45時間は時間外労働のみで数え、法定休日の労働は入れません。一方、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内には休日労働を含めます。ツールは「時間外」と「休日」を分けて入れるので、この違いを自動で反映します。
単月は100時間未満なので、ちょうど100時間は上限を超えます。平均は80時間以内なので、ちょうど80時間は範囲内です。ツールで同じ値を入れると確かめられます。
どの月を終わりにしても、直前の2か月、3か月…6か月の平均がすべて80時間以内である必要があります。ツールの表では、終わりの月と平均の月数ごとに値を出し、超えたマスを赤く示します。
原則の上限を超えるので、ツールでは超過として表示します。特別条項がある場合でも、臨時的な特別の事情が必要です。実際の扱いは労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。