稼ぎたい金額と年間の経費、実際に請求できる時間から、必要な時間単価・日単価・月単価（人月）を逆算します。会社員時代の年収を入れて、会社が負担していた社会保険料や福利厚生の分を上乗せすることもできます。
会社員は、厚生年金・健康保険などの社会保険料の半分ほど（年収のおよそ15%前後）を会社が払い、通勤手当・退職金・福利厚生も会社持ちです。フリーランスはこれを自分で用意するので、年収にこの係数を掛けた額を目標にします。
会社負担の内訳の目安（2026年10月時点・要確認）：厚生年金 9.15%（料率18.3%の半分・日本年金機構）、健康保険 約5%（協会けんぽの平均料率約10%の半分。都道府県・健保組合で違う）、40歳以上は介護保険 約0.8%、雇用保険 0.85%（一般の事業・厚生労働省 令和8年度）、労災保険 0.3%前後（業種で違う）、子ども・子育て拠出金 0.36%など。合計で年収の約15〜16%になり、退職金・通勤手当・福利厚生を足して1.2〜1.3倍がよく使われる目安です（係数は法令で決まった値ではありません）。
PC・ソフトのサブスク・通信費・機材・交通費・コワーキング・会計ソフト・勉強代など。月5万円なら年60万円です。
土日と祝日でおよそ年120日です。案件探し・見積もり・請求書・経理・学習は売上になりません。1人月は「月160時間（8時間×20日）」がよく使われる基準で、契約では140〜180時間などの精算幅が付くことがあります。
税金（所得税・住民税・個人事業税・消費税）は計算していません。国民健康保険・国民年金などの保険料も人により大きく異なるため、「残したい額」の中から払う前提です。具体的な額は国税庁・日本年金機構・お住まいの市区町村の公式情報や、税理士などの専門家に確認してください。単価は税抜（消費税を別にもらう）で考える想定です。結果は目安です。
フリーランスとして独立する前や見積もりを出すときに、稼ぎたい額と経費、実際に請求できる時間から、必要な時間単価・日単価・月単価（人月）を逆算するツールです。会社員時代の年収に会社負担分を上乗せして目標にすることもできます。
必要な年間売上を、実際に請求できる時間で割って出します。例の条件（年収500万円×1.25＋経費60万円、年230日・1日8時間・請求しない時間25%）なら約4,964円です。
会社が負担していた社会保険料や福利厚生の分を上乗せし、経費も足す必要があります。このツールでは年収に係数（目安1.2〜1.3）を掛け、経費を足した額を必要な年間売上として表示します。
月160時間（8時間×20日）を基準にすることが多く、契約では140〜180時間などの精算幅が付くこともあります。「1人月の基準時間」を変えると月単価が変わります。
含まれていません。税金や国民健康保険・国民年金は「残したい額」の中から払う前提です。具体的な額は公式情報や専門家に確認してください。