労働基準法12条の平均賃金を、直前3か月の賃金と日数から計算します。日給・時給・出来高の最低保障と比べて高い方を採り、休業手当と解雇予告手当の目安まで出します。
算定期間：事由発生日の前日からさかのぼる3か月です。賃金締切日があれば、直前の締切日からさかのぼります（発生日が締切日の当日なら、その前の締切日から）。上の表の暦日数は日付から自動で入り、直すこともできます。選択肢にない締切日のときは、暦日数を直接直してください。
賃金総額に入れるもの：基本給のほか、通勤手当、皆勤手当、残業代、年次有給休暇の賃金、未払いの賃金も含みます。
賃金総額から除くもの：
期間から日数と賃金をともに除くもの：業務上のけが・病気の療養休業、産前産後休業、使用者の都合による休業、育児・介護休業、試用期間、正当な争議行為による休業。該当する月は、暦日数・賃金からその分を引いて入れてください。なお、試用期間中に事由が発生した場合は、試用期間の日数と賃金で計算します。
雇い入れから3か月未満：雇い入れ後の期間で計算します。働いていない月は空欄か0にしてください。日雇いの人には別の計算（73%）があり、このツールでは計算しません。
休業手当：使用者の責めに帰すべき事由による休業が対象で、所定休日は日数に入れません。1日のうち一部だけ休業した日は、その日の賃金が平均賃金の60%に届かなければ差額を支払うとされています。
解雇予告手当：30日前に予告しないときは30日分以上が必要で、予告した日数分だけ短くできます。予告した日は日数に数えません。例外（天災事変や労働者の責めに帰すべき事由で除外認定を受けた場合、試用期間14日以内など）は労働基準監督署に確認してください。
端数：平均賃金は銭未満を切り捨て、支払額は円未満を四捨五入します（特約がない場合）。
目安・2026年11月時点・要確認。出典：労働基準法12条・20条・26条、労働基準法施行規則3条、神奈川労働局「平均賃金について」、兵庫労働局「平均賃金」、大阪府「平均賃金」資料。実際の金額は就業規則や個別の事情で変わります。判断に迷うときは労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。入力内容は送信されず、ブラウザの中だけで計算します。
会社都合の休業や解雇の場面で基準になる平均賃金を、労働基準法12条の計算で出します。パートなど日給・時給の人の最低保障も比べ、休業手当と解雇予告手当の目安までわかります。
3か月の暦日数が92日なら、60万円÷92日で6,521.73円です。「日給・時給・出来高（円）」を空にして、「月給・手当など（円）」に各月200000と入れると確かめられます。
年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われるものは入りません。ただし、3か月以内ごとに支払われるものは賃金総額に含まれることがあるので、就業規則や労働基準監督署で確認してください。
日給・時給・出来高の場合は、賃金総額÷労働日数×60%の最低保障があります。初期表示の例では、原則3,130.43円より最低保障3,600.00円が高いので、最低保障を採ります。
不足する20日分の平均賃金が目安です。予告した日は日数に数えません。「解雇日の何日前に予告したか（日）」に10と入れると金額が出ます。除外認定などの例外は労働基準監督署に確認してください。