雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）について、離職前の賃金・年齢・加入期間・離職理由から、1日あたりの額・もらえる日数・総額・給付制限の目安を出します。
| 離職日の年齢 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90 | 90 | 120 | 180 | - |
| 30〜34歳 | 90 | 120 | 180 | 210 | 240 |
| 35〜44歳 | 90 | 150 | 180 | 240 | 270 |
| 45〜59歳 | 90 | 180 | 240 | 270 | 330 |
| 60〜64歳 | 90 | 150 | 180 | 210 | 240 |
自己都合・定年などは年齢にかかわらず 10年未満 90日／10〜20年 120日／20年以上 150日。障害のある方など就職困難者は 1年未満 150日／1年以上で45歳未満 300日・45〜64歳 360日。
2026年（令和8年）8月1日〜の額・要確認。賃金日額の上限 14,900円（29歳以下）／16,540円（30〜44歳）／18,220円（45〜59歳）／17,400円（60〜64歳）、下限 3,203円。基本手当日額の上限 7,450円／8,270円／9,110円／7,830円、下限 2,562円。給付率の区切り 5,480円・13,490円（60〜64歳は5,480円・12,120円）。これらは毎年8月1日に改定されます（出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」）。
給付制限は2025年4月の改正後のルールで表示しています（正当な理由のない自己都合は原則1か月、5年以内に3回目以上は3か月、重責解雇は3か月。離職前後に教育訓練を受けた場合は解除されることがあります）。雇止めの日数の扱いは暫定措置で、離職日が2027年（令和9年）3月31日までの方が対象です。
この計算は目安です。賃金日額は離職前6か月の賃金（賞与を除く）÷180で求め、実際の額・日数・受給資格（原則、自己都合は離職前2年間に被保険者期間12か月以上、会社都合などは1年間に6か月以上）はハローワークが離職票をもとに決めます。必ずハローワーク・厚生労働省の公式情報で確認してください。入力はブラウザ内だけで計算し、送信しません。
退職を考えている人や離職した人が、雇用保険の基本手当（失業手当）の1日あたりの額、もらえる日数、総額、給付制限の目安を確認するためのツールです。離職前の賃金・年齢・加入期間・離職理由を入れると計算します。
例の値（月給250,000円・34歳・加入5〜10年・自己都合）では、賃金日額8,333円、基本手当日額は約5,775円、所定給付日数90日で総額約52万円が目安です。年齢や加入期間を変えると結果も変わるので、自分の条件を入れて確かめてください。
2025年4月以降は、正当な理由のない自己都合退職なら原則1か月です。ただし5年以内に3回目以上の場合は3か月になります。ツールの離職理由とチェック欄を変えると、「支給が始まるまで」の表示で確認できます。
自己都合は加入期間だけで90〜150日ですが、会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入期間により90〜330日です。障害のある方など就職困難者は150〜360日です。画面下の「所定給付日数の表」と、離職理由を切り替えたときの「所定給付日数」で比べられます。
あります。基本手当日額の上限は年齢で決まり、2026年8月1日からは30〜44歳で8,270円、45〜59歳で9,110円などです。賃金が高い人は上限で止まり、計算票に「上限額に達しています」と表示されます。