昇給・降給などで固定的賃金が変わったときに、標準報酬月額が見直される「随時改定（月額変更届、いわゆる月変）」に当たりそうかを確かめます。変動後3か月の給与と支払基礎日数を入れてください。
給与明細の保険料や、会社から届く「標準報酬決定通知」で確認できます。厚生年金の等級は自動で対応させます。
上限・下限の等級では、元の報酬月額によって1等級差でも改定になる特例があります。
昇給の決定月ではなく、新しい額で支払われた月です。
| 支払月 | 報酬月額（円・総支給） | 支払基礎日数 |
|---|---|---|
報酬月額には残業代・通勤手当なども含めた、その月に支払われた総額を入れます（賞与は除く）。支払基礎日数は月給制なら暦日数（欠勤控除があれば所定労働日数−欠勤日数）、日給・時給制なら出勤日数（有給休暇を含む）です。
—
随時改定の3つの条件：(1) 固定的賃金（基本給、家族手当・役職手当・通勤手当などの決まった手当、時給単価、給与体系の変更など）が変わった、(2) 変動月から3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）、(3) 3か月の平均で出した標準報酬月額と今の等級に2等級以上の差がある。改定は変動月から数えて4か月目からです。残業代など非固定的賃金だけの増減は対象外です。
増減の向き：固定的賃金が上がったのに残業減で平均が2等級以上下がった場合（またはその逆）は、随時改定の対象外として扱われます。
上限・下限の特例：健康保険は1〜2級・49〜50級、厚生年金は1〜2級・31〜32級で、1等級の差でも改定になる場合があります（例：厚生年金31級62万円の人の平均が66万5千円以上→32級、健康保険49級の人の平均が141万5千円以上→50級）。このツールはこの特例も判定に含めています。
この先の変更：法改正により、厚生年金の標準報酬月額の上限（いまは32級・65万円）は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ段階的に引き上げられる予定です。
判定・金額はすべて目安です。報酬に含めるもの、日数の数え方、遡り昇給などで扱いが変わります。最終的な判断は勤務先の担当者または年金事務所・加入している健康保険に確認してください。厚生年金保険料は料率18.3%（本人負担9.15%）で計算しています。健康保険料率は加入先・都道府県で違うため出していません。
出典：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会（協会けんぽ）「保険料額表」（健康保険1〜50級・厚生年金1〜32級）。入力はブラウザ内だけで計算し、送信・保存はしません。
昇給・降給や手当の変更で固定的賃金が変わったとき、標準報酬月額が見直される「随時改定（月額変更届・月変）」に当たりそうかを確かめるツールです。変動後3か月の報酬と支払基礎日数から、健康保険・厚生年金それぞれの新しい等級と改定される月の目安がわかります。
固定的賃金が変わった月から数えて4か月目の分から標準報酬月額が改定されます。たとえば4月支払いの給与から昇給なら、4〜6月の平均で判定して7月分からです。ツールで「変動後の給与が初めて支払われた月」を選ぶと、改定される月が表示されます。
残業代など非固定的賃金だけの増減では随時改定の対象になりません。基本給や決まった手当、時給単価など固定的賃金の変動が必要です。その場合は次の定時決定（4〜6月の報酬で9月から見直し）で反映されます。
固定的賃金の増減と平均報酬の増減の向きが逆の場合は、2等級以上の差があっても随時改定の対象外として扱われます。ツールで「上がった」を選んで平均が下がる値を入れると、「条件のチェック」の向きの項目が×になります。
健康保険の1〜2級・49〜50級、厚生年金の1〜2級・31〜32級の上限・下限付近では、1等級の差でも改定される特例があります。例えば厚生年金31級（62万円）の人の平均が66万5千円以上になると32級に改定されます。ツールはこの特例も含めて判定し、カードに「上限・下限の特例」と表示します。