1か月の通勤手当のうち、所得税がかからない部分（非課税）と、給与として課税される超過分を分けて出します。電車・バスは月15万円まで、マイカー・自転車などは片道の通勤距離で限度額が決まります。結果は目安です。
マイカー等で通る区間の距離。
最も経済的で合理的な経路の1か月分。6か月定期なら÷6。
勤務先や駅の周辺のもの。自宅付近は対象外。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の標準報酬月額や雇用保険料の計算では、通勤手当は所得税で非課税の部分も含めて報酬・賃金に入ります。非課税だからといって社会保険料が下がるわけではありません。
出典：国税庁 タックスアンサー No.2582「電車・バス通勤者の通勤手当」、No.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」、「通勤手当の非課税限度額の改正について」（令和7年11月）、同（令和8年度税制改正）。限度額は令和7年4月1日以後に支払われるべき分から距離区分の金額が引き上げられ、令和8年4月1日以後に支払われるべき分から片道65km以上の区分の引き上げと駐車場等の料金（月5,000円まで）の加算が入りました。有料道路の料金、駐車場等の要件の細かい点、差額の追加支給などの扱いはこのツールでは判定しません。税額を決めるものではないので、実際の扱いは国税庁の公式情報や勤務先・税務署で確認してください。
会社から受け取る1か月の通勤手当のうち、所得税がかからない非課税の部分と、給与として課税される超過分を分けて確かめるツールです。電車・バス、マイカー・自転車、両方の併用に対応し、片道の距離ごとの非課税限度額の表も見られます。
令和7年4月1日以後に支払われるべき分では、片道10km以上15km未満の区分で月7,300円です。令和8年4月1日以後は、勤務先周辺などの駐車場代を月5,000円まで足せます。初期値（12km・駐車場3,000円・支給12,000円）で、超過分が1,700円になる例を確かめられます。
最も経済的かつ合理的な経路で通勤した場合の運賃等の額で、月150,000円が上限です。6か月定期なら6で割った1か月分を「電車・バスの運賃・定期代」に入れると、支給額のうち非課税になる部分がわかります。
令和7年4月以後に支払われるべき分から、片道10km以上の区分の金額が引き上げられました（55km以上は31,600円から38,700円など）。令和8年4月以後は65km以上の区分が最高66,400円まで引き上げられ、駐車場等の料金の加算も入りました。時期を切り替えると、表の「改正前」の列と比べられます。
所得税では非課税でも、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額や雇用保険料の計算では通勤手当は報酬・賃金に含まれます。このツールは所得税の非課税部分だけを判定するもので、社会保険料は計算しません。