贈与税の計算

1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計から、暦年課税の贈与税額・実効税率・手取りの目安を出します。相続時精算課税を選んだ場合とも比べられます。

円
現金のほか、不動産・株などは贈与税の評価額で入れます。
円
夫婦間・兄弟間の贈与、18歳未満が受けた贈与は「一般税率」です。
円
下の比較欄だけで使います。初めてなら0円（上限は同じ贈与者ごとに累計2,500万円）。
暦年課税の贈与税（目安） —
実効税率 —手取り —

相続時精算課税を選んだ場合と比べる

暦年課税

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相続時精算課税（直系尊属からの分）

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贈与税の速算表（基礎控除後の課税価格に当てはめる）

特例税率（18歳以上が直系尊属から）
課税価格税率控除額
一般税率（上記以外）
課税価格税率控除額

計算のしかた（暦年課税）：課税価格＝その年にもらった財産の合計−基礎控除110万円（1,000円未満切り捨て）。税額＝課税価格×税率−控除額（速算表）で、100円未満を切り捨てます。特例税率と一般税率の両方がある年は、合計額でそれぞれの税率の税額を出し、各財産の割合で按分して足します。

相続時精算課税：60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べます（届出が必要で、選ぶとその贈与者からは暦年課税に戻せません）。2024年1月1日以降は年110万円の基礎控除を引いたあと、累計2,500万円の特別控除を超えた部分に一律20%。贈与者が亡くなったときは、基礎控除分を除いた贈与額が相続財産に加算されます。この比較では「それ以外の人」からの分は暦年課税（一般税率）で足しています。

2024年以降の改正：暦年課税で受けた贈与のうち、相続財産に加算される期間が「亡くなる前3年」から順次「7年」に延びています（延長した4年分は合計100万円まで加算しない扱い）。申告と納税の期限は、もらった年の翌年2月1日〜3月15日です。

2026年10月時点の国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」「相続時精算課税の選択」などの公開情報をもとにした目安です。住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の非課税、配偶者控除（おしどり贈与）、財産の評価、外国税額控除などには対応していません。実際の税額や手続きは国税庁のサイト・税務署・税理士に確認してください。入力はこのブラウザ内だけで計算し、送信しません。

贈与税の計算でできること

1年間にもらったお金や財産の合計から、暦年課税の贈与税額・実効税率・手取りの目安を出します。親や祖父母からの資金援助を受ける前に、税金がいくらかかるか、相続時精算課税を選んだ場合と比べてどうかを確かめたいときに使えます。

使い方

  1. 「父母・祖父母など（直系尊属）からもらった額」に、その年（1月1日〜12月31日）にもらった合計を入れます。
  2. もらった人がその年の1月1日に18歳以上なら「もらった人は、その年の1月1日に18歳以上」にチェックを入れたままにします（特例税率で計算します）。
  3. 兄弟・夫婦・知人などから受けた分があれば「それ以外の人（兄弟・夫婦・知人など）からもらった額」に入れます。
  4. 右（スマホでは下）で贈与税・実効税率・手取りと計算の流れを確認します。相続時精算課税の特別控除をすでに使っている場合は「相続時精算課税の特別控除をこれまでに使った額」に入れると、比較欄に反映されます。
  5. 「結果をコピー」でメモや相談用に貼り付けられます。

計算の仕組みと注意点

よくある質問

親から500万円もらったら贈与税はいくらですか？

もらった人が18歳以上なら特例税率で、基礎控除後の390万円に15%を掛けて10万円を引き、贈与税は48万5,000円が目安です。開いたときの例の値がこの条件なので、そのまま確認できます。

年110万円以下なら贈与税はかかりませんか？

暦年課税では、1年間にもらった合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も原則不要です。複数の人からもらった場合は合計で判定するので、ツールでは両方の欄に入れて確かめてください。

相続時精算課税と暦年課税はどちらが得ですか？

相続時精算課税は2,500万円までなら今年の贈与税がかからないことが多い一方、贈与額（年110万円の基礎控除分を除く）が将来の相続財産に加算されます。ツールの比較欄で今年の税額の違いはわかりますが、どちらが有利かは相続全体で変わるため、税理士や税務署に相談してください。

贈与税の申告はいつまでですか？

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。相続時精算課税を初めて選ぶ年は、届出書もこの期間に出します。最新の扱いは国税庁のサイトで確認してください。