1か月の医療費の総額（10割）から、自己負担の上限額と、窓口負担との差＝払い戻しの目安を出します。2026年8月の見直しと2027年8月の予定にも切り替えられます。
| 所得区分 | 月の上限 | 多数回 | 年間上限 | 外来特例（月／年） |
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同じ世帯で直近12か月に高額療養費を受けた月が3か月以上あると、4か月目から上限額が下がります。上の「多数回該当」にチェックすると切り替わります。多数回の額は2026年8月の見直しでは据え置きで、年収約200万円未満（住民税課税）は2027年8月から44,400円→34,500円に下がる予定です。
同じ世帯で同じ医療保険に入っている人の自己負担は、1か月単位で合算できます。69歳以下の受診分は、医療機関ごと・医科と歯科ごと・入院と通院ごとに分けて、それぞれ21,000円以上のものだけが対象です（通院時の処方薬代は通院分に含めます）。70歳以上は金額にかかわらず合算できます。75歳以上は後期高齢者医療制度なので、75歳未満の家族とは合算できません。例：上限61,500円の区分で、夫40,000円と妻30,000円なら合計70,000円で、差の8,500円が支給の目安です。このツールは1人分の計算なので、世帯で合算する場合は保険者に確認してください。
8月から翌年7月までの自己負担に、区分ごとの上限ができました。上の結果は1か月分の計算で、年間上限の累計までは計算しません。年収約200万円未満で年間上限41万円の対象になる人は、差額の払い戻しが2027年8月以降になるとされています。2027年8月〜の年収約200〜370万円の年間上限530,000円は、公式資料の表で行ごとの対応を確かめきれていない未確認の値です。保険者に確認してください。
入院中の食費・居住費、差額ベッド代、先進医療の費用などは高額療養費の対象外で、この計算にも含めません。計算は同じ月（1日〜末日）の分で行います。
マイナ保険証や限度額適用認定証を使うと、窓口の支払いが最初から上限までになることがあり、その場合は払い戻しがありません。健康保険組合によっては付加給付でさらに負担が軽くなります。
目安・2026年11月時点・要確認。出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」、同「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」、同（参考）見直し表。2027年8月からの額は予定で、変更される場合があります。所得区分の判定や支給額は人によって違うので、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村に確認してください。入力内容は送信されず、ブラウザの中だけで計算します。
入院や手術で1か月の医療費が高くなったときに、年齢と所得区分から自己負担の上限額と、窓口負担との差＝払い戻しの目安を計算します。2026年8月の見直し前後と2027年8月の予定を切り替えて比べられます。
2026年8月〜の年収約370〜770万円の区分なら、85,800円＋（100万円−286,000円）×1%で92,940円が目安です。3割の窓口負担30万円との差、207,060円が払い戻しの目安です。初期表示がこの例なので、区分を変えて比べられます。
月の上限額が引き上げられ、8月から翌年7月までの年間上限が新設されました。多数回該当の額は据え置きです。ツールの「診療を受けた月」を切り替えると、見直し前後の上限を比べられます。
同じ世帯で同じ医療保険に入っている人なら、1か月単位で合算できます。69歳以下の受診分は21,000円以上のものが対象です。このツールは1人分の計算なので、合算する場合は保険者に確認してください。
現役並みの区分を除き、外来特例があります。2026年8月〜は一般が月22,000円（年216,000円）、低所得Ⅱが月11,000円（年96,000円）、低所得Ⅰが月8,000円です。「受診の種類（70歳以上）」を「外来のみ」にすると確かめられます。