小規模企業共済の節税目安

小規模企業共済の節税目安でできること

小規模企業共済に入るか、掛金をいくらにするか迷っている個人事業主・小規模企業の役員が、掛金控除で所得税・住民税がどれくらい軽くなるかの目安を確かめるためのツールです。年間掛金・実質負担と、加入年数ぶんの累計掛金・累計節税額もまとめて表示します。

使い方

1. 「課税所得（掛金控除前・万円）」に、確定申告書の「課税される所得金額」を入れます。すでに掛金控除を受けている場合は、その控除額を足し戻した額にします。
2. 「月額掛金（円）」を1,000円〜70,000円・500円刻みで入れます。「1万円」「3万円」「5万円」「7万円（上限）」のボタンでも切り替えられます。
3. 「加入年数（年）」を入れます。同じ所得・掛金が続くと仮定して累計を出します。
4. 「1年間の節税額」と「〇年間の累計節税額」、下の表で所得税・住民税の内訳と実質負担（掛金 − 節税額）を確認します。
5. 「掛金別の比較」で、同じ課税所得のまま月額掛金を変えたときの節税額と実質負担を見比べます。

計算の仕組みと注意点

• 節税額は、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれるとして、所得税は速算表（5%〜45%）× 1.021（復興特別所得税2.1%）、住民税は所得割10%で計算した目安です。税率の境目をまたぐ分は段階的に計算しています。
• 住民税の課税所得は所得税と同じとみなし、調整控除・均等割・100円未満などの端数処理は含みません。年間掛金が課税所得を上回る場合、上回る分は節税になりません。
• 前納減額金は含みません。iDeCoの掛金も同じ控除の対象で併用できますが、このツールは小規模企業共済の掛金だけで計算しています。
• 共済金を受け取るときは、一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得、任意解約の解約手当金は一時所得（65歳以上なら退職所得）として課税されるのが目安です。加入資格や共済金の扱いは中小機構、税額は国税庁・自治体の情報で確認してください。
• 入力値はブラウザの中だけで計算され、外部には送信されません。

よくある質問