保険会社から届く「生命保険料控除証明書」の金額を区分ごとに入れると、所得税と住民税の生命保険料控除額と、税がどれくらい軽くなるかの目安を出します。
令和7年度税制改正で創設され、令和8年度税制改正で延長された特例です。2026年分・2027年分（令和8・9年分）の所得税で、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料（新契約）の控除の上限が4万円→6万円（旧契約と合わせる場合も上限6万円）になります。住民税は対象外、合計上限12万円は変わりません。2026年10月時点の国税庁資料による目安です。最新の内容は国税庁で確認してください。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
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計算式は国税庁タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」と、地方税の控除額の表に基づきます。所得税（新契約）：2万円以下は全額／2万超4万円以下は 支払額÷2＋1万円／4万超8万円以下は 支払額÷4＋2万円／8万円超は一律4万円。所得税（旧契約）：2.5万円以下は全額／5万円以下は÷2＋1.25万円／10万円以下は÷4＋2.5万円／超は5万円。住民税（新）：1.2万円以下は全額／3.2万円以下は÷2＋6千円／5.6万円以下は÷4＋1.4万円／超は2.8万円。住民税（旧）：1.5万円以下は全額／4万円以下は÷2＋7,500円／7万円以下は÷4＋1.75万円／超は3.5万円。
同じ区分で新契約と旧契約の両方があるときは「旧契約だけ」「新契約だけ」「新旧の合計（所得税は上限4万円、住民税は上限2.8万円）」のうち有利なものを使えるため、最も大きい額を表示しています（旧契約の支払額が所得税で6万円、住民税で4.2万円を超えると旧契約だけの方が有利になります）。支払額は配当金などを差し引いた後の金額を入れてください。1円未満は切り上げです。
税の軽減は「控除額×所得税率」＋「控除額×住民税10%」のざっくりした目安で、復興特別所得税や、課税所得が少なくて税がもともと少ない場合は考えていません。23歳未満の扶養親族がいる場合の特例（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」・No.1140）は法令の内容・適用条件を必ず国税庁などの公式情報で確認してください。入力はこの端末のブラウザ内だけで計算・保存します。
生命保険料控除証明書の金額を区分ごとに入れて、年末調整や確定申告で使う生命保険料控除の額を所得税・住民税それぞれ計算します。控除で税がどれくらい軽くなるかの目安も出します。
戻る額は控除額そのものではなく、控除額×所得税率です。たとえば所得税の控除額4万円・税率10%なら約4千円で、翌年度の住民税も控除額×10%ほど軽くなります。「税の軽減の目安」で税率を選ぶと確認できます。
区分ごとに、旧契約だけで計算する方法と、新旧それぞれの控除額を合計する方法（所得税は上限4万円）から有利な方を選べます。両方の欄に金額を入れると、内訳の表に「新旧あり：有利な方法で計算」として大きい方の額が出ます。
2012年以後に契約した医療保険・がん保険などは、多くの場合「介護医療保険料」の区分です。区分は保険会社から届く控除証明書に書かれているので、その表示に合わせて入力してください。
令和7年度税制改正で2026年分の所得税について導入され、令和8年度税制改正で2027年分まで延長された特例で、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料（新契約）の控除上限を6万円に引き上げます。合計上限12万円は変わりません。特例のチェックを入れると反映されますが、条件は国税庁で確認してください。