退職金の手取り計算

退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税（復興特別所得税を含む）・住民税を順に計算して、手取りの目安を出します。

円
勤続年数
年
か月
1年に満たない端数は1年に切り上げます（例：22年3か月 → 23年）。
勤続5年以下だと計算が変わります（役員等は1/2なし、役員以外は300万円を超える部分が1/2なし）。
手取りの目安（退職金−所得税−住民税）—

    所得税の速算表（課税退職所得金額に当てはめる）

    課税退職所得金額税率控除額

    計算のしかた：退職所得控除は勤続20年以下が40万円×年数（最低80万円）、20年超が800万円＋70万円×（年数−20年）。課税退職所得金額＝（退職金−退職所得控除）×1/2（1,000円未満切り捨て）。役員等で勤続5年以下（特定役員退職手当等）は1/2をしません。役員以外で勤続5年以下（短期退職手当等）は、退職金−控除のうち300万円を超える部分に1/2をしません。

    税額：所得税＝課税退職所得金額×税率−控除額（速算表）、源泉徴収される額はこれに102.1%（復興特別所得税2.1%）を掛けて1円未満切り捨て。住民税は課税退職所得金額×市町村民税6%と道府県民税4%（東京23区は特別区民税・都民税）をそれぞれ100円未満切り捨て。退職所得は他の所得と分けて課税され、申告書を出していれば原則として確定申告は不要です。

    2026年10月時点の国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」「源泉徴収税額表（令和8年分）退職所得の源泉徴収税額の速算表」などの公開情報をもとにした目安です。同じ年や前年以前に別の退職金・iDeCoなどの一時金を受け取った場合の控除の調整、役員等の勤続期間と従業員の期間が混在する場合、一般の退職の勤続年数の特例などには対応していません。実際の額は源泉徴収票・会社の担当・国税庁や税務署で確認してください。入力はこのブラウザ内だけで計算し、送信しません。

    退職金の手取り計算でできること

    退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・課税退職所得金額・所得税（復興特別所得税を含む）・住民税を順に計算し、手取りの目安を出します。退職前に「実際にいくら残るか」をつかみたいときに使えます。

    使い方

    1. 「退職金の額（支給額・税引き前）」に退職金の総額を入れます。
    2. 「勤続年数」を年と月で入れます。1年に満たない端数は1年に切り上げて計算します。
    3. 「退職したときの立場」で従業員などか役員等かを選びます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合はチェックを入れます。
    4. 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出すかどうかを選びます。出さない場合の源泉徴収額も表示されます。
    5. 右（スマホでは下）の計算の流れで控除・税額・手取りを確認し、「結果をコピー」でメモに貼り付けられます。

    計算の仕組みと注意点

    よくある質問

    退職金2,000万円・勤続30年だと税金はいくらですか？

    退職所得控除が1,500万円、課税退職所得金額が250万円になり、所得税と復興特別所得税で約15万6千円、住民税で25万円、手取りは約1,959万円が目安です。開いたときの例の値がこの条件なので、そのまま確認できます。

    「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？

    退職控除が反映されず、退職金の20.42%が一律で源泉徴収されます。払いすぎた分は確定申告で精算する必要があります。ツールでチェックを外すと、受け取り時点の手取りの目安が表示されます。

    勤続5年以下だと退職金の税金は高くなりますか？

    役員等で勤続5年以下の場合は1/2の計算がなくなり、役員以外でも退職金から控除を引いた額が300万円を超える部分は1/2になりません。「勤続年数」と「退職したときの立場」を変えると、計算の流れに適用された扱いが表示されます。

    退職金は確定申告が必要ですか？

    申告書を会社に出して源泉徴収されていれば、原則として確定申告は不要とされています。申告書を出さなかった場合などは確定申告で精算します。個別の扱いは国税庁や税務署で確認してください。