契約書や領収書の種類と金額を選ぶと、貼る収入印紙の額の目安と、国税庁の印紙税額一覧表の該当する段がわかります。
判定のしかた：契約書・領収書に消費税額等が区分して書かれている場合（税込金額と税抜金額を両方書く場合を含む）は、税抜金額で印紙税額を判定します。税込金額だけを書くと税込金額で判定します。このツールでは「分けて書く」を選ぶと、税込金額から消費税額（1円未満切り捨て）を引いた額で判定しています。
主なルール：売上代金の受取書（第17号）は5万円未満なら非課税。個人が私的に物を売った場合など、営業に関しない受取書も非課税です。第1号・第2号は1万円未満が非課税で、契約金額を書かない場合は200円。不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負契約書は、租税特別措置法による軽減措置（令和9年3月31日までに作成されたもの）の税率で表示しています。電子契約やPDF・メールで送る電子領収書は紙の文書を作らないため、印紙は不要とされています。
2026年10月時点の国税庁「印紙税額一覧表」「不動産売買契約書及び建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」をもとにした目安です。1通に複数の種類の内容がある場合の所属の決め方や、変更契約・覚書などは別の判定になることがあります。実際の扱いは国税庁の印紙税額一覧表や税務署で確認してください。入力はこのブラウザ内だけで計算し、送信しません。
領収書や契約書の種類と金額を選ぶと、貼る収入印紙の額の目安と、国税庁の印紙税額一覧表の該当する段を表示します。消費税を分けて書いたときに税額が変わるかも確かめられます。
売上代金の受取書は記載金額が5万円以上で必要になり、100万円以下なら200円です。消費税額を分けて書けば税抜金額で判定するため、税込54,000円（税抜49,091円）なら非課税になります。ツールで「消費税の書き方」を切り替えると違いを確かめられます。
軽減措置の適用で1万円が目安です（本則は2万円）。「第1号 不動産売買契約書（軽減措置）」を選んで金額を入れると、段階表に本則と軽減後が並んで表示されます。
電子データで作成・送付する場合は紙の課税文書を作成しないため、印紙は不要とされています。紙に印刷して渡した場合などは扱いが変わることがあるので、国税庁の情報で確認してください。
仕事の完成を約束して報酬を受け取る契約は、一般に第2号文書（請負に関する契約書）にあたります。「第2号 請負契約書（建設工事以外）」を選ぶと税額の目安がわかります。継続的な取引の基本契約書（第7号）など別の号になる場合もあるため、契約内容に応じて確認してください。